重加算税で7年と
言われたら?
売上を間違えて申告していた職人が、
軽いほうで済んだ話
建設関係/個人事業主
売上を間違えて申告していた、
建設関係の職人さんのお話です。
調査に来たのは、どうしても「わざと売上を隠した」ことにして、重加算税(脱税)にしたい調査官でした。
言われるままに重加算税が付いて7年分になれば、税金は約1,200万円になる可能性も。それが、最終的には約400万円に。
「重加算税になる」と言われたのに、なぜ外せたのか。そのために何をしたのかを、実際のご相談をもとにお話しします。

建設関係の取り付けの仕事を、一人でしている個人事業主の方です。
確定申告は、毎年出していました。
売上先は1社だけ。毎月の請求書は売上先の事務の方が作り、封筒に入れて手渡ししてくれていました。
ただ、その請求書を集計し忘れたまま、だいたいの金額で申告してしまった年が続いていました。
そんなある日、税務署から調査の連絡が…!
連絡を受けてすぐ、私のところへ相談に来られました。
5年
請求書を集計せずに申告していた年数直近の5年分
年300万円ほど
申告に入っていなかった売上年に200万〜300万円
6年前
それより前の申告は売上と合っていた
売上先が1社なので、請求書を全部足せば、申告した売上と合わないことはすぐに分かってしまいます。それに加えて、経費のほうにも領収書の無いものが混ざっていました。
調査の前に、売上の間違いを先に認めると決めました。税務署にも、そう伝えています。
そのうえで、5年分の請求書をそろえました。「なぜ入れなかったのか」をご本人の言葉で言えるようにして、調査の日を迎えています。
税務調査で、ご本人は「請求書は毎月もらっていました。ただ、集計していませんでした」と答え、売上の間違いを認めました。調査はその日のうちに終わり、普通ならこれで終わりです。
今回、重加算税にならなかった理由は、調査官の言いなりにならなかったからです。
同じ「売上が申告に入っていなかった」でも、扱いは二つに分かれます。
分けるのは金額の大きさではなく、本人の答えが記録と合っているかです。
調査官も仕事なので、「言った・言わない」になれば、取れる税金は多いほうへ進めたがります。それを税理士側で防げたことが、結果を大きく変えました。
調査官の思惑通り(一人で受けていたら)
税金1,200万円ほど
重加算税が付き7年分になっていた場合
思惑通りにさせない(実際の結果)
税金400万円ほど
重加算税は付かず5年分で終わりました
調査官の思惑通りにさせないためには、真正面から正しいことを証明し、事業者を守ろうとする人が必要です。税務調査に慣れた税理士が隣にいることで、税務署も一方的には進めにくくなります。
重加算税が付き、7年分になっていたら
1,200万円ほど
実際に納めることになった税金
400万円ほど
今回の調査官は、どうしても重加算税にしたいという姿勢を最後まで崩さない方でした。調査に詳しくない税理士が付いていたり、一人で受けていたりしたら、重加算税にされる可能性が高い案件です。
ご本人からは「本当に助かりました」と何度も言っていただきました。取引先とも良い関係のまま、お仕事を続けれているとの事で、お役に立てて本当によかったと思っています。
「重加算税になると言われました」
その一言でOKです!
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